当社の運送約款は、お客様がカタール航空をご利用になる際に適用される条件と責任範囲を定めており、お客様とカタール航空間の合意の一部を構成するものです。当社をご利用の際は、運送約款に定められた事項を事前にご確認の上、ご旅行を規定する諸規則ならびに当社をご利用になる際に期待できる事柄について把握されることをお勧めします。
本約款において、文脈上別の解釈をする必要がある場合、および明示的に示された場合を除き、以下の表現はそれぞれに与えられた意味を持ちます。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 会社 | カタール航空グループQ.C.S.C.を意味します。 |
| お客様 | 乗務員を除く、航空券に基づいて航空機によって運送されるか、または運送される予定であるすべての個人を意味します(「旅客」の定義もご覧ください)。 |
| 予定寄航地 | 出発地と目的地を除く、旅程上で寄航が予定されている地点で、航空券もしくは時刻表に記載のある地点を意味します。 |
| 航空会社コード | 特定の航空会社を識別する2文字もしくは3文字の組み合わせを意味します。 |
| 指定代理店 | 会社の行う航空旅客運送サービス、および権限を与えられた場合には他の航空会社による航空旅客サービスについて、会社を代理してその販売を行うよう指定された旅客販売代理店を意味します。 |
| 手荷物 | お客様の旅行に関連して、お客様が携行する私的な所有物を意味します。会社が特に定めない限り、受託手荷物と機内持ち込み手荷物の両方を含みます。 |
| 手荷物切符 | 受託手荷物の運送に関する航空券の一部を指します。 |
| 手荷物タグ | 各受託手荷物の識別のためにのみ発行される文書を意味します。 |
| 航空会社 | カタール航空以外の航空会社で、航空会社コードがお客様の航空券もしくは関連航空券に記載されている航空会社を意味します。 |
| 会社が定める規則 | 会社が公表し、発券日に有効な本約款以外の規則で、お客様およびその手荷物の運送を規定するものを意味し、適用される料金表を含むものとします。 |
| チェックイン締切時間 | 会社が定める締切時間で、お客様はそれ以前にすべてのチェックイン手続きを終え、搭乗券を受け取っていなければなりません。 |
| 受託手荷物 | 会社が保管し、それに対して手荷物タグが発行される手荷物を意味します。 |
| 関連航空券 | 別の航空券と関連して発行される航空券で、合わせて単一の運送契約を構成するものを意味します。 |
| 約款または運送約款 | 第2条の定めに従って適用される、旅客と手荷物に関する本運送約款を意味します。 |
| 契約条件 | 航空券もしくは旅程表/控えに記載されるか、または同時に発給される文書で、その旨の記載が明示的になされており、参照により本運送約款および告知を含むものを意味します。 |
| 条約(右記のいずれかに該当するものをいい、これらを総称して「条約」と表記します) | 1929年10月12日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下、ワルソー条約とする)。 1955年9月28日にヘーグで改正されたワルソー条約。 モントリオール第一追加議定書により改正されたワルソー条約(1975年) モントリオール第二追加議定書により改正された、ヘーグで改正されたワルソー条約(1975年) モントリオール第四追加議定書により改正された、ヘーグで改正されたワルソー条約(1975年) グアダラハラ補足条約(1961年) 1999年5月28日にモントリオールで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下、モントリオール条約とする) |
| 用片 | 氏名が記載された旅客に対し、記載された特定の便を利用する資格を付与する、紙製の搭乗用片および電子用片を意味します。 |
| 損害 | 会社が行う運送またはそれに付随する他のサービスにより、もしくはそれに関連して生じる旅客の死亡、負傷その他身体の傷害、手荷物の損失、部分的損失、盗難、その他の破損、破壊が含まれます。 |
| 日 | 暦日を意味し、一週間のうちのすべての曜日が含まれます。告知に際しては、告知が発送された日は算入されないものとします。また、航空券の有効期間の決定に際しては、当該航空券が発行された日もしくは航空旅行が開始された日は算入されないものとします。 |
| 搭乗拒否 | 旅客が航空便に関して有効な航空券を所持し、予約を確認し、所定の締切時間内にチェックインに訪れたにも関わらず、その旅客に対して当該航空便の利用を拒否することを意味します。 |
| 電子用片 | 会社のデータベースに登録された、電子搭乗用片もしくはその他の有価文書を意味します。 |
| Eチケット | 会社によって、もしくは会社のために発行された旅程表/控え、電子用片、および該当する場合には搭乗書類を意味します。 |
| 家族会員 | 配偶者、子(養子を含む)、両親(継親を含む)、兄弟(継兄弟を含む)、姉妹(継姉妹を含む)、祖父母、孫、義理の両親、義理の兄弟、義理の姉妹、義理の息子、義理の娘を含む近親者を意味します。 |
| 搭乗用片 | 航空券のうち「搭乗用」の表示がある部分、Eチケットの場合は電子用片で、お客様が運送される権利を有する特定の区間の記載がある部分を意味します。 |
| 不可抗力 | 異常かつ予測不能で管理しえない状況で、すべての適切な注意を払ってもその結果を回避しえないものを意味します。 |
| 幼児 | 旅行開始日に2歳の誕生日を迎えていない個人のことを意味します。 |
| 旅程表/控え | Eチケットで旅行する旅客に対して会社によって、もしくは会社のために発行されたひとつもしくは複数の文書で、旅客の氏名、航空便に関する情報、告知が含まれるものを意味します。 |
| 普通運賃 | 特定の運送クラスで許容される最高額の運賃を意味します。 |
| 旅客 | 乗務員を除く、会社の同意に基づいて航空機によって運送されるか、または運送される予定であるすべての個人を意味します。 |
| 旅客用片または旅客控 | 会社によって、もしくは会社のために発行された航空券の一部であって、そのように表示がされており、最終的にお客様によって保管されるものを意味します。 |
| プライバシーに関する通知 | カタール航空のプライバシーに関する通知と、その中で言及される会社の利用規約、クッキーポリシー、その他の文書を併せたものを意味します。 |
| SDR | 国際通貨基金が定める特別引出権を意味します。 |
| 特別運賃 | 普通運賃よりも低額の運賃を意味します。 |
| 途中降機 | 出発地と目的地との間の地点における、あらかじめ予定されたお客様の旅程の中断を意味します。 |
| 料金表 | 航空会社が必要に応じて適切な当局に提出する、公表された運賃、料金、関連する運送約款を意味します。 |
| 航空券 | 会社によって、もしくは会社のために発行された「旅客切符および手荷物切符」と題する証票またはEチケットを意味し、それに含まれる契約条件、告知および用片を含みます。 |
| 機内持ち込み手荷物 | 受託手荷物以外のすべての手荷物を意味します。 |
1. 一般
1.1 本約款は、航空券に記載のある運送約款をいい、本条第2項、第3項、第4項、および第5項に定める場合を除き、本約款は、航空便もしくは航空便の一部区間であって、対応する航空券の航空会社欄に、会社の名称または航空会社コード(QR)が記載されている航空便もしくは航空便の一部区間にのみ適用されます。
1.2 本約款は、会社が定める規則または関連する契約、搭乗券または航空券に別に定める場合を除き、無償運送もしくは割引運賃による運送にも適用されます。
2. カナダおよびアメリカを出発地もしくは目的地とする運送
2.1 本約款は、カナダで有効な料金表に含まれる限りにおいて、カナダ国内の異なる地点間、またはカナダ国内のある地点とカナダ国外のある地点との間の運送に適用されます。
2.2 運送の出発地もしくは目的地がアメリカである場合、1958年連邦航空法に定める州間輸送、国際輸送もしくは航空機による郵便輸送に該当するため、本約款は航空輸送に適用されません。これらの航空輸送は、アメリカで効力を有する適用される料金表に準拠します。本約款は、会社が定める規則または関連する契約、搭乗券または航空券に別に定める場合を除き、無償運送もしくは割引運賃による運送にも適用されます。
3. チャーター
運送が貸切契約に基づいて行われる場合、本運送約款は、貸切契約もしくは航空券の条件に言及されるかまたはその他の方法で含まれる限りにおいてのみ適用されます。当該運送が第三者との企画旅行契約に基づいて行われる場合、本運送約款は、払い戻しに関する条項を除いて、お客様の航空機による運送に適用されます。
4. 優先法
本運送約款は、会社の料金表または適用法令と矛盾しない限りにおいて適用され、本約款が会社の料金表または適用法令と矛盾する場合、当該料金表または法令が優越するものとします。本運送約款のいずれかの条項が適用法令に違反し無効となる場合であっても、他の条項は依然として有効です。
5. コードシェア
サービスには、会社が他の航空会社との間で「コードシェア」として知られる協定を結んでいるものがあります。これは、お客様が会社に予約を行い、航空会社として会社の名称または航空会社コード(QR)が表示された航空券を所持している場合であっても、他の航空会社が航空機を運航する可能性があることを意味し、本運送約款はそうした輸送にも適用されます。そうした協定が適用される場合、会社はお客様に対し、予約時に航空機を運航する航空会社について通知します。
6. 会社が定める規則に対する運送約款の優越性
本約款に定める場合を除き、本運送約款とカタール航空が定める他の規則が矛盾する場合は本約款が優越しますが、例外として、アメリカまたはカナダで有効な料金表が適用される場合には、当該料金表が優越するものとします。
7. 滑走路上で発生した長時間遅延対策
米国の空港において、航空会社がコントロールできない事由により、滑走路上で遅延が発生る可能性があります。カタール航空は、米国運輸省(DOT)の規制に準拠するための遅延時の非常事態対処計画を講じます。但し、カタール航空のコードシェアパートナーが運航する便で米国空港の滑走路上での遅延が発生した場合は、運航航空会社の遅延時の非常事態対処計画が適用となります。
1. 航空券
1.1 契約の推定的証拠
航空券は価値を有するものであり、お客様はそれを保護し、紛失したり、盗難されたりしないよう適切な手段を講じるものとします。航空券は、当該航空券に名称および氏名が記載された航空会社としての会社と旅客としてのお客様との間で締結された契約についての推定的証拠を構成するものであり、お客様は適切な身分証明を提出するよう求められる場合があります。航空券に含まれる契約条件は、本運送約款の一部の要約です。会社は、そのような航空券を所持する旅客、または全額もしくは一部の支払いを証明するものとして、他の航空会社またはその指定代理店の証票を所持する旅客に対してのみ運送を行います。航空券は、いかなる時点においても当該航空券を発行した航空会社の所有物となります。
1.2 航空券に関する要件
お客様が航空便によって運送される権利を有するのは、会社が定める規則に基づいて適正に発行された、当該航空便に関する用片およびその他すべての未使用の搭乗用片および旅客用片を含む有効な航空券を提示する場合のみです。さらに、提示された航空券が毀損されていたり、会社または会社の指定代理店以外によって変更されていた場合には、お客様は運送される権利を有しません。Eチケットの場合、お客様が航空便によって運送される権利を有するのは、お客様が具体的な身分証明およびお客様の氏名で適正に発行された有効なEチケットを提示する場合のみです。
1.3 航空券の紛失その他
航空券またはその一部を滅失もしくは毀損した場合、あるいは旅客用片およびすべての未使用の搭乗用片を含む航空券が提示されない場合、会社は、問題となっている航空便に関する有効な航空券が適正に発行されていることを容易に確認しうる証拠がその際に存在し、かつお客様が、当該航空券が不正に使用されることによって会社もしくは他の航空会社が必然的かつ当然に負うべき損失と費用を会社に弁済する旨の合意書に署名する場合に限り、お客様の要請により、当該航空券またはその一部を新しい航空券を発行することにより交換します。会社の過失によるそうした損失に関しては、会社はお客様に弁済を求めません。当該航空券を発行した航空会社は、本サービスに関して妥当な手数料(会社の場合、最低でも50米ドルもしくは同等の価値を有する現地通貨を下回らない額)を課すことができます。
1.4 譲渡不可航空券
航空券は、現地の適用法令、特に企画旅行に関する欧州共同体の法令によって求められる場合を除き譲渡できません。航空券が、それによって運送される資格のある人以外の人またはそれに基づいて払い戻しを受ける権利を有する人以外の人によって提示された場合、会社が誠意を持って航空券を提示した人に運送を提供するかもしくは払い戻しを行っても、会社はその権利や資格を有する人に対して責任を負わないものとします。
1.5 割引運賃で販売される航空券
一部の航空券は、払い戻しが部分的もしくは完全に不可能な割引運賃で販売されます。お客様には、ご自身のニーズに最も適した運賃を選ぶことをお勧めします。また、航空券を取り消した場合に備えて適切な保険に加入することをお勧めします。多くの特別運賃は、航空券に示された日時および便名にのみ有効であり、変更は完全に不可能であるか、追加料金の支払いによってのみ変更可能となる場合があります。
2. 有効性
2.1 有効期間
通常の片道、往復、周遊運賃で発行された航空券は、最初の搭乗用片がオープンであり、かつ/またはその航空券が発行された日から使用されていない場合、旅行の開始から1年間有効です。
航空券の一部以上に、上に記載した有効期間よりも短い有効期間を持つツアーやその他の特別運賃が含まれる場合、そのようなより短い有効期間は、当該ツアーや特別運賃の輸送に関してのみ適用されます。
2.2 有効期間の延長
会社による以下の理由によってお客様が有効期間内に旅行できない場合、有効期間の取り扱いは以下のようになります。
1. お客様がご予約済みの便のキャンセル。
2. お客様の出発地、目的地もしくは途中降機地である寄航地を省略する。
3. スケジュールに沿って航空便を妥当に運航しえない。
4. 乗り継ぎの失敗の原因となる。
5. 異なる客室クラスへと変更される。
6. 前もって予約が確認されたスペースを提供しえない。
お客様の航空券の有効期間は、対価がすでに支払われている客室クラスの座席が利用可能な会社の最初の航空便まで延長されます。
2.3 座席の提供不可
航空券を所持する旅客が当該航空券の有効期間内に旅行することができず、その理由が、当該旅客が予約を求めた際、会社が当該航空便の座席を提供することができないためであった場合、当該旅客の航空券の有効期間は会社が定める規則に基づいて延長されます。
2.4 旅客の病気
旅客が旅行の開始後、病気のために有効期間内に旅行を終えることができなかった場合、会社は当該旅客の航空券の有効期間を、医療証明書に基づいて旅行に適した状態になるまで、もしくは、そうした日時以降で、当該旅行が再開される地点からの、対価がすでに支払われている客室クラスの座席が利用可能である会社の最初の航空便まで延長されます(そのような延長が、旅客によって支払われた運賃に適用される会社が定める規則によって除外されていない場合に限ります)。航空券に残っている搭乗用片がひとつ以上の途中降機を含む場合、航空券の有効期間は、会社が定める規則に従って、医療証明書に示された日付から3カ月を超えない範囲で延長できます。そうした状況においては、会社は心身障害のある旅客に同行している旅客の近親者の航空券の有効期間も同様に延長できます。
2.5 旅客の死亡
旅客が旅行中に死亡した場合、当該旅客に同行している人の航空券は、最低旅行日数の免除もしくは有効期間の延長により変更できます。すでに旅行を開始した旅客の近親者が死亡した場合、当該旅客の航空券および当該旅客に同行しているその近親者の航空券も同様に変更できます。そのような変更はすべて、有効な死亡証明書の受領をもって行われ、いかなる有効期間の延長も死亡の日から45日間を超えないものとします。
3. 搭乗用片の使用順序
3.1 会社は、航空券に示された出発地から予定寄航地を経由して最終目的地までの順序でのみ搭乗用片または電子用片(Eチケットの場合)を受け付けます。お客様が支払った運賃は、会社の料金表に基づくもので、航空券に示された輸送を目的とするものであり、会社とお客様との契約の重要な部分を構成します。
3.2 国際旅行の最初の搭乗用片または電子用片(Eチケットの場合)が使用されておらず、途中降機地もしくは予定寄航地で旅行を開始した場合、当該航空券は有効とされず、会社がお客様の航空券を受け付けない場合があります。すべての搭乗用片が航空券に記載された順序で使用されなかった場合、当該航空券はその効力を失い、会社は当該航空券を受け付けません。
3.3 お客様の旅程の一部について変更を希望されるときは事前に会社までご連絡ください。新しい旅程で運賃を再計算しますので、お客様は変更後の料金に同意するか、発券された通りのオリジナルの旅程を維持するかのどちらかをお選びいただけます。尚、不可抗力のためにお客様の旅程の一部に変更が必要な場合は、できるだけ速やかに会社までご連絡ください。次の途中降機地点もしくは最終目的地までの輸送について運賃の再計算なしに出来る限りのサポートをいたします。
3.4 お客様が会社の同意なしに旅程を変更した場合、または予約した全旅程通りにご搭乗いただけなかった場合は、実際にご利用いただいた区間の正確な料金を再計算いたします。お客様は、変更後の旅程に関して、すでに支払った金額と新規に適用される合計金額との差額を、適用される手数料と一緒に支払う必要があります。新しい運賃が低い場合はその差額を払い戻しいたしますが、それ以外の場合、未使用の用片には金銭価値はありません。
3.5 変更の種類によっては運賃が変わらないこともありますが、出発地の変更(たとえば、最初の区間に搭乗しなかった場合)または旅行の方向を逆転させるといった変更は運賃が上がる可能性がありますのでご了承ください。多くの運賃は、航空券に示された日時および便名にのみ有効であり、変更は完全に不可能であるか、追加料金の支払いによってのみ変更可能となる場合があります。
3.6 各搭乗用片または電子用片(Eチケットの場合)は、当該用片に記載された客室クラスでの運送に関して、予約された日時および便名でご利用可能です。搭乗用片または電子用片(Eチケットの場合)が予約なしで発券された場合は、その該当する運賃の条件および適用された便の空き状況に応じて、適時に座席を予約することができます。
3.7 お客様が事前に会社にご連絡されずに予約便を利用しなかった場合、会社は復路または前途の予約を取り消しますので予めご了承ください。但し、お客様から事前に会社にご連絡をいただいた場合、会社は後継便の予約を取り消しません。
4. 会社の名称と所在地
会社の名称は、航空券上で略記する場合があります。会社の所在地は、航空券の「Carrier」欄に記載されている会社名の最初の略号の反対側に記載されている出発地空港とします。Eチケットの場合、旅程表/控えの最初の飛行区間に記載されています。これは、適用される条約の目的のためであり、会社の本拠地またはその主たる事業所を有する場所ではありません。
1. 認められる途中降機
途中降機は、前もって会社と協定を行い、航空券に定められている場合に限り認められます。
2. 予定寄航地
途中降機は、政府の規制と会社が定める規則に従って、予定寄航地において認められます。
1. 総則
運賃は、出発地点の空港から目的地点までの運送にのみ適用されます。運賃は、会社によって追加料金なしで提供される場合を除き、空港間および空港と市街地のターミナルの間の地上輸送サービスを含みません。
2. 適用運賃
適用運賃は、会社により、または会社のために公開された運賃、もしくは公開されていない場合、会社が定める規則に基づいて設定された運賃です。政府の規制と会社が定める規則に従い、適用運賃はひとつまたは複数の航空便に関する運賃で、航空券の最初の搭乗用片がその範囲とする運送の開始日に効力を発します。受領した金額が適用運賃ではない場合、会社が定める規則に従って、旅客から差額を申し受けるかまたは場合に応じて会社が払い戻しを行います。
3. 経路
会社が定める規則に別途記載のない限り、運賃は公表された経路に関してのみ適用されます。同一の運賃で2つ以上の経路がある場合、お客様は航空券の発行より前に経路を特定できます。経路が特定されない場合、会社が経路を決定します。
4. 通貨
運賃、諸税、手数料、チャージは、会社が受理するいずれの通貨によっても支払うことができます。運賃が公表されていない通貨によって支払いが行われる場合、その支払いは会社が定める規則に従って定められた交換比率に基づいて行われます。
5. 税金および料金
適用運賃、諸税、手数料、および政府その他当局または空港管理者によって課されるチャージはお客様が支払います。お客様がご自身の航空券をご購入される際には、運賃に含まれない諸税、手数料、チャージについて通知され、通常そのほとんどが航空券に別途表示されます。航空旅行に課される諸税、手数料、チャージは常に変動しており、航空券の発行日以後に課される場合があります。航空券に表示された諸税、手数料、チャージが増額された場合、お客様はその増額分を支払う必要があります。同様に、航空券の発行以後であっても、新しい諸税、手数料、チャージが課された場合にはお客様がそれらを支払う必要があります。航空券の発行の際にお客様が会社に支払った諸税、手数料、チャージが、廃止されたり減額されてお客様には適用されなくなった場合、もしくは支払うべき額が減額された場合、お客様には払い戻しを受ける権利が生じます。
1. 予約の要件
1.1 お客様のご予約は、会社もしくは会社の指定代理店が記録します。要請に応じて、会社はお客様に予約の確認書を提供します。
1.2 会社が定める規則に記載のとおり、特定の運賃には、お客様が予約を変更または取り消す権利を制限もしくは排除しうる条件が付されている場合があります。
2. 発券期限
お客様が、定められた発券期限までに航空券に対する支払いを行わない(または会社と信用協定を締結しない)場合、会社はお客様の予約を取り消すことができます。
3. 個人データ、および旅客予約記録(Passenger Name Records「PNR」)と事前旅客情報(Advanced Passenger Information「API」)の共有
3.1 本運送約款で定義された範囲内において、旅客は個人データ(PNRおよびAPIを含む)(併せて「個人データ」とします)を会社、その指定代理店、他の航空会社、および会社がお客様に提供するサービスに関連して選任したサービス提供者に提供する義務があります。会社がお客様に提供するサービスの例としては、予約の受付、搭乗便の予約、航空券発行、契約条件の履行、苦情手続きにおける他の補償の取得、付帯サービスの取得、フリークエントフライヤープログラムの特典の取得、本運送約款に従ったお客様の旅行に関連して個人データを政府機関に提供することで入国管理の要件を順守することなどがあります。この個人データは、会社のプライバシーに関する通知に記載されているとおり、適用されるデータ保護法に従って収集され、取り扱われます。会社は、本条および会社のプライバシーに関する通知に定義されている条件および目的において、旅客の個人データを使用する権利を保有します。プライバシーに関する通知の最新版は、www.qatarairways.comでご覧いただけます。
3.2 旅客の個人データの取り扱いは、(i)付帯サービスを含む航空券の予約および購入、(ii)運送サービスに関連した特定のサービスの提供および(iii)募集、維持、案内および販売に関する情報の目的を含めた運送約款の実行において必要です。お客様の個人データは、入国に関連した各種手続き、不払いの回避、不正行為対策、フライトの安全、統計を取る目的においても使用されます。
3.3 本運送約款第8条に定めるとおり、特定の個人データを提供しない、または特定の個人データが不正確な場合は、搭乗または入国拒否となる恐れがあり、会社はそれについて責任を負いません。
3.4 ラウンジへのアクセスまたは旅行保険といった第三者提供者による特定の付帯サービスを提供するにあたり、会社が個人データを記録することがあります。この際にお客様の個人データは、お客様が求めた特定の付帯サービスの提供目的においてのみ使用されます。
3.5 お客様が提供し、航空会社が収集した個人データにより、予約や搭乗手続きが可能になります。PNRとAPIは、会社の予約および出国管理システムに保持された、旅客のご旅行要件の記録です。これには、出発日、旅程、航空券の情報、連絡先、ご利用の旅行会社、お支払方法、座席番号、手荷物情報等、さまざまな情報を含むことがあります。会社を含むすべての航空会社は、運送約款を履行するために、空路で入国する旅客に関するPNRおよびAPIデータへのアクセスを国境管理機関または国内もしくは外国の当局に許可すること、あるいはこれらの機関とデータを共有することを、ほとんどの目的地国において適用法令で義務付けられています。したがって、会社が保持しているお客様の個人データ(ご旅行手配内容を含む)を、お客様の旅程にある国の税関および入国管理当局に開示することがあります。お客様が会社から他の航空会社に乗り継ぐ場合には、お客様の個人データを第三者航空会社と共有し、その航空会社がお客様のご旅行を手配できるようにすることがあります。
3.6 PNRデータは、航空安全の向上、国内および国境の安全の強化、テロ行為、国際的および組織的な犯罪の防止・対策等の目的のために限り、国家により使用されます。PNRデータは、ご予約手続きで提供された旅客情報または航空会社や旅行代理店が保持している旅客情報を含むことがあります。この情報には、クレジットカード情報のほか、個人の金融情報が含まれます。このPNRデータは、国内法に準拠して、収集、監査、賠償に関連した利用目的で合理的に必要とされる期間中、国家当局が保持します。お客様の個人データの保護措置を含むこれらの取り決めの詳細は、関連の国内当局、会社、旅行代理店から取得できます。
3.7 個人データの収集時にお客様からの異議の申し立てがない限り、会社は一般情報、サービス、フライトスケジュールの変更に関する適切なEメールを旅客に送信するために、旅客の個人データを使用する、またはそれを提携企業に受け渡す権利を留保します。
3.8 お客様が同意した場合には、お客様の個人データは会社またはその提携企業によってマーケティングを目的とした通信に限定して使用されます。会社のプライバシーに関する通知に記載されているとおり、お客様はいつでも同意を取り消すことができます。
3.9 お客様は、個人データの収集および使用に異議を申し立てる権利を行使することができますが、これにより旅程が取り消される、リクエストした特定の付帯サービスへのアクセスができなくなる、あるいはカタール航空プリビレッジクラブから抹消されることがあります。
3.10 お客様の個人データへのアクセス、またはこの訂正や削除、あるいは個人データの使用に異議を申し立てる場合には、会社ウェブサイト(www.qatarairways.com)に記されたお問い合わせ先を参照ください。
3.11 上記の目的のために、お客様は会社に対して当該個人データの保持、使用および会社の事業所、指定代理店、政府機関、他の航空会社または当該サービス提供者への転送を許可します。
4. 座席
会社は座席に関する事前の要請を受け付けるよう努めます。しかしながら、会社は航空機内のいかなる特定の座席についても、その提供を保証しません。会社は運航上、安全上もしくは保安上の理由により、航空機への搭乗後であってもいつでも座席の割当ておよび再割当てを行う権利を留保し、お客様は航空便において、航空券が発行された客室クラスのいかなる座席を割り当てられることも承諾することに同意します。
5. 座席が使用されなかった場合のノーショーチャージ
お客様が予約した座席を利用されなかった場合、会社が定める規則に基づき、お客様からノーショーチャージを申し受けるものとします。
6. 予約のリコンファーム
カタール航空では、予約のリコンファームは必要ありません。
7. 会社による前途予約の取り消し
お客様が予約を利用せず、会社に連絡しなかった場合、会社は前途もしくは復路の予約に対して取り消し、または取り消し要請を行います。
8. 空席の活用
会社は、単独の裁量で、予約が行われたもののお客様が利用しなかった空席を活用する権利を留保します。そうした空席を利用するにあたっては、会社は本約款第11条に規定する場合を除き、そのような予約に関して支払われた運賃の払い戻しを行う責務を負いません。
1. お客様は、政府の定める手続きおよび出発手続きを完了できるよう、航空便の出発前に十分に時間的余裕をもって、かついかなる場合においても会社が明示した時刻を過ぎることなく、チェックイン場所および搭乗ゲートに到着しなければなりません。お客様が時刻どおりにチェックイン場所または搭乗ゲートに到着しない場合、もしくは到着しても書類に不備があるために旅行の準備が整っていないあるいは旅行に不適格の場合、会社はお客様の座席予約を取り消すことができ、航空便の出発を遅らせることはありません。お客様が本条の条項を順守しないことによるお客様の損失もしくは費用について、会社はその責任を負いません。
2. カタール航空公式ウェブサイト、またはカタール航空のオフィスで購入いただいた航空券は、空港チェックイン時にご利用いただいたクレジットカードの提示を求められることがあります。
3. 警察当局に拘留されている旅客(ブラジル)
3.1 警察当局の管理下にある旅客または未成年者を国内線で輸送する場合、国家民間航空保安プログラム - PNAVSEC(2010年5月5日布告第7,168号)で要求されているすべての要件を順守して実施されます。搭乗のための提示および身分証明は航空便の出発時刻の2時間前までに行わなければなりません。
3.2 身柄を拘束されている旅客の航空輸送は、護衛チームの必要に応じて、乗降のための特別措置および安全手順ならびに航空機内での行動を確立するために、護衛を担当する機関が、飛行場管理者、航空会社、連邦警察の代表者と調整を行います。この調整は、航空機の出発予定時刻の48時間前までに、護衛を担当する機関によって開始されなければなりません。
3.3 対面式の「チェックイン」手続きにおける護衛チームは、特別な補助が必要な旅客を除いて、特定のANAC規則に従って優先的なサービスを受けます。
3.4 それぞれの護衛チームによって護送されている拘束中の旅客について、同一便で輸送することができる拘束された旅客の人数は、2人までに制限されます。護衛チームが、身柄を拘束されている旅客1名につき2名以上の専門家で構成されていない場合、会社は身柄を拘束されている旅客の搭乗を拒否することができます。
3.5 会社および航空機の指揮官は、運航上の安全、不法な妨害行為に対する安全、または他の旅客の安全に対する潜在的な脅威となると判断した場合は、身柄を拘束されている旅客の搭乗を拒否することができます。
3.6 適用される法律で禁止されている場合を除き、護衛チームは、拘束されている旅客用の閉じ込め設備を有します。
3.7 身柄を拘束されている旅客と護衛チームに提供される機内サービスには、アルコール飲料、金属製器具、鋭利な器具、切削器具は含まれません。
3.8 護衛は身柄を拘束されている旅客について以下のことを確認しなければなりません。
(A) 禁制品や危険物など、本運送約款第9条に定める手荷物として引き受けられない物品を運送しない。
(B) 安全で目立たない場所でフライトを待つ。
(C) 他の旅客より先に搭乗し、他の旅客より後に降機する。
(D) 非常口から離れた場所にある、客室の端の2席以上の列の座席を使用し、身柄を拘束されている旅客と通路の間に護衛チームの専門家が座る。
(E) 航空機の固定部と手錠でつながれていない(身柄を拘束されている旅客が、規律のない旅客とみなされるような挙動を示す場合を除く)。
(F) 常に付き添われ、監視下に置かれる(トイレの使用時も含む)。
3.9 警察当局の管理下にある旅客を国際線で輸送する場合、連邦警察、インターポール(国際刑事警察機構)、現地の空港管理局、目的国の領事館と会社との間で、輸送の実施および最終的な途中降機・乗り継ぎについて事前に連絡を取り合います。会社は、警察に身柄を拘束されている旅客と同じ手続きに従います。
1. 運送拒否権
会社は安全上の理由により、もしくは会社の合理的裁量によって以下のように判断する場合、お客様またはその手荷物の運送を拒否する場合があります。
1.1 運航の出発地、目的地があるか、または通過する州もしくは国の適用法令を順守するためにそうした措置が必要となる場合。
1.2 アルコールまたは薬物による障害を含め、お客様の行為、年齢または精神的もしくは身体的状態が以下の程度である場合。
(A) 会社による特別な補助を必要とする場合。
(B) 他の旅客に不快感を与えるか、またはお客様自身が他の旅客に迷惑を及ぼす場合。
(C) お客様自身または他の旅客もしくは財産にとって危険を及ぼす場合。
1.3 お客様が会社の指示に従わないため、そうした措置が必要となる場合。
1.4 お客様が保安検査を受けることを拒否した場合。
1.5 支払われるべき適用運賃もしくはその他のチャージ、諸税が支払われていないか、または会社とお客様(もしくは航空券を支払う人)が合意した信用協定が順守されていない場合。
1.6 お客様が適切な書類を所持していないと判断される場合。
1.7 お客様が経由国に入国しようする場合。
1.8 お客様が旅行中に書類を破棄するか、その他の方法で処分する場合。
1.9 お客様が、会社が要請した際、乗務員が所持すべき旅行に関する書類を提出しない場合。
1.10 お客様が提示した航空券が以下のいずれかに該当する場合、会社はそのような航空券を保管する権利を留保します。
(A) 不正に取得されるか、発行する航空会社もしくはその指定代理店以外から購入された場合。
(B) 紛失もしくは盗難されたとの報告がなされているものである場合。
(C) 偽造された航空券である場合。
(D) 搭乗用片のいずれかが、会社または他の航空会社、もしくはそれぞれの指定代理店以外によって変更されるか、または毀損された場合。
1.11 お客様が、航空券の提示者として、航空券の「旅客の氏名」欄に記載された人物であることを証明しえない場合、会社はそのような航空券を保管する権利を留保します。
2. 特別補助
同伴者のいない子供、心身障害者、妊娠中の女性もしくは病人の運送の引き受けは、会社との事前の協定に基づきます。発券時に特別の要件がある旨を会社に伝え、会社の承認を受けた障害を持つ旅客は、その後そのような障害または特別の要件を理由に運送を拒否されないものとします。
3. 旅客の運送の拒否または旅客の排除
会社は、会社の合理的な裁量で、お客様の行為、精神的または身体的状態により、お客様の運送を拒否するか、あるいは旅行中に排除する場合があります。そうした場合、会社は残存する航空券の未使用部分を取り消すことができ、お客様は、運送の拒否もしくは排除の対象となる区間に関して、または航空券がその範囲とする以後の区間に関して、さらなる運送もしくは払い戻しの権利を有しません。旅行中のそうした運送拒否もしくは排除によって派生的に生じるとされるいかなる損失もしくは損害に対しても、会社は責任を負いません。会社は、第12条第2項に規定されるとおり、そうした排除についての合理的かつ適切なすべての費用を、お客様に請求する権利を留保します。
4. お客様都合による搭乗の取り止め – 以降の輸送の拒否
チェックイン後に、お客様自身もしくは同行者の方が正当な理由がなくカタール航空サービスのご利用を取り止める決定をされ、当該便の出発予定時刻の3時間前を過ぎてから会社にその旨を通知された場合、以下が適用されます。
a) お客様の決定が原因で航空機の遅延が発生した場合、会社は、お客様の手荷物の積み下ろし、航空機の遅延、運航の乱れ、他の旅客の乗り継ぎ遅れといった運航の支障の結果として発生するすべての直接費用をお客様から回収する権利を留保します。また、会社はお客様のそれ以降の輸送に関する航空券全体を取り消し、払い戻しは行いません。
b) お客様都合によるご予約便への搭乗の取り止めについて、お客様が出発予定時刻の3時間前から2時間前の間に会社に通知し、これが原因で航空機の遅延、運航の乱れまたは他の旅客への迷惑とならなかった場合、会社は適用される運賃規則に従ってお客様の航空券の変更を認める場合がありますが、該当する運賃タイプのノーショーチャージと150米ドルのいずれか高い方が手数料として適用されます。
但し、本ポリシーは旅客の病気や旅客の親族の死亡といった例外には適用されません。そのような例外に該当する場合、旅客は裏付け書類としての証明書の提出が必要となります。
5. 幼児の運送
幼児に対して適用される規則については、会社ウェブサイトまたは会社が定める規則をご覧ください。カナダ発着の旅程においては、幼児は必ず16歳以上の旅客の同伴が必要です。幼児は膝の上に抱かれるか、同伴者の隣席に着席することとし、幼児1人につき同伴者1人が必要です。
1. 手荷物として引き受けられない物品
1.1 お客様は以下の物品を手荷物に含めてはいけません。
(1) 第1条に定める手荷物に該当しない物品。
(2) 「国際民間航空機関(ICAO)の危険物の航空安全輸送に関する技術指針」、「国際航空運送協会(IATA)の危険物規則」および会社が定める規則に記載された物品など、航空機または航空機内の人もしくは財産に危険を及ぼすとみられる物品(さらに詳しい情報は、要請に応じて会社が提供します)。
(3) 運航の出発地、目的地があるか、または通過する州もしくは国の適用法令によってその運送が禁止されている物品。
(4) その重量、寸法、もしくは壊れやすい、腐敗しやすいといった性質により、会社が運送に適さないと判断する物品。
(5) 本条第10項に定めるものを除く、生きている動物。
1.2 狩猟およびスポーツ目的以外の銃火器および弾薬は、手荷物としての運送が禁止されています。狩猟およびスポーツ目的の銃火器および弾薬は、会社が定める規則に基づき、受託手荷物として引き受ける場合があります。銃火器は安全装置を作動させ、弾薬が装填されていない状態で、適切に梱包されていなければなりません。弾薬の運送は、上記第1.1項に記載されたICAOおよびIATAの危険物規則に準拠します。
1.3 受託手荷物には、壊れやすい、または腐敗しやすい物品、貨幣、宝石、貴金属、コンピュータ、個人用電子機器、譲渡可能証券、有価証券またはその他の有価物、事業に関する書類、旅券およびその他身分を証する文書もしくは見本を含めてはいけません。
1.4 骨董品の銃火器、刀剣、ナイフなどの武器および同様の物品は、会社が定める規則に基づき受託手荷物として引き受けられる場合がありますが、客室に持ち込むことはできません。
1.5 本条第1.1項、第1.2項もしくは第1.3項に定める物品が運送される場合、手荷物としての運送が禁止されているかどうかに関わらず、その運送は手荷物の運送に適用される本約款の料金、責任の制限および他の条項に従うものとします。
1.6 会社は、ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の対象である全ての種の、狩猟を通して得た戦利品の輸送を禁止します。ワシントン条約は、野生動植物の種の存続が脅かされないように、国際取引の規制を図ることを目的とした国際的な政府間の合意です。
1.7 お客様は、機内持ち込み手荷物を含む受託手荷物に、知らない人物から受け取った荷物や物品を入れて持ち込むことを拒否しなければなりません。
2. 運送拒否権
2.1 会社は、本条第1項に定める手荷物として運送することを禁じる物品を手荷物として運送することを拒否することができ、そうした物品が発見された場合には、以降の運送を拒否する場合があります。
2.2 会社はいかなる物品も、その寸法、形状、重量または性質を理由として手荷物として運送することを拒否することができます。
2.3 その運送に関して会社との事前の協定がなされていない場合、会社は適用される無料受託手荷物許容量を超過する手荷物を、それ以降の航空便で運送する場合があります。
2.4 会社は、手荷物が通常の取り扱いで安全に運送されるようスーツケースまたは他の適切な容器で梱包されていない場合、受託手荷物として引き受けることを拒否する場合があります。
3. 検査を行う権利
3.1 安全および保安上の理由により、会社はお客様を検査するとともに、お客様の立ち会いのもと、手荷物に関する点検、X線検査およびその他の検査を実施しますが、お客様が不在の場合であっても、会社はお客様の立ち会いなしにお客様の手荷物を検査する場合があります。お客様が、会社が必要な安全および保安上の点検、X線検査およびその他の検査を実施することを許可しない場合、会社はお客様およびその手荷物の運送を拒否します。そのような場合、会社は第11条に基づく航空券の価額の払い戻し以外、お客様に対しいかなる責任も負わないものとします。
3.2 第3.1項に記載された検査を行う権利は、会社に責務を課すものではなく、またこの検査の権利は、行使の有無に関わらず、本条の第1項および第2項に定める運送から除外される物品を運送することへの明示的もしくは暗示的な合意を構成するものではありません。
4. 受託手荷物
4.1 受託される手荷物の会社への引き渡しをもって、会社は当該手荷物を保管するとともに、各受託手荷物に対し手荷物タグを発行するものとします。
4.2 手荷物に氏名、イニシャルまたは他の個人の身分を証する記載がない場合、お客様は引き受けに先立って、手荷物にそのような身分証明を添付しなければなりません。
4.3 手荷物の受託の際に特に申告のない限り、すべての手荷物およびその内容に関する権利はお客様のみが有するものとみなされます。
4.4 受託手荷物は、可能な限りお客様と同じ航空機で運送されますが、会社が不可能と判断した場合は、次に積載が可能な会社の航空便で運送します。
5. 無料受託手荷物許容量
お客様は、会社が定める規則の条件に従って、同規則に定められた通り、無料で手荷物を運送することができます。
6. 超過手荷物
会社は、無料手荷物許容量を超過する手荷物の運送を拒否する権利を留保します。無料手荷物許容量を超過する手荷物は、積載容量および重量の制限に従って、会社の裁量によってのみ運送されます。お客様は、無料手荷物許容量を超過する手荷物の運送に対する料金を、会社が定める規則に指定の料率および方式で支払います。
7. 責任限度額を超える申告と料金
7.1 会社が定める規則に基づき、特定の地点で会社が超過価額サービスを提供している場合、適用される責任限度額を超過する価額を受託手荷物に関して申告することができます。そうした申告を行う場合、お客様は適用される料金を支払います。
7.2 運送の一部が、超過価額サービスを提供していない他の航空会社によって提供される場合、会社は受託手荷物に関する責任限度額を超える申告を受理しません。
8. 機内持ち込み手荷物
8.1 会社は機内持ち込み手荷物に関する最大寸法および最大重量を設定します。物品はお客様の前の座席の下、もしくは客室の閉じられた荷物棚に収まるものでなければなりません。重量もしくは寸法が超過していると会社が判断する場合、その物品は客室に持ち持ち込むことはできません。
8.2 貨物室での輸送に適していないと会社が判断する物品(壊れやすい楽器を含みますが、それに限りません)は、お客様が事前に会社に通知し、会社が許可した場合、客室での輸送に限り引き受けられます。お客様は、このサービスに対して別途料金を支払う必要がある場合があります。
9. 手荷物の受け取りおよび引き渡し
9.1 お客様は、目的地もしくは途中降機地においてお客様の受託手荷物の受け取りが可能になった際には、ただちに当該手荷物を受け取る必要があります。
9.2 手荷物が受託された際に旅客に引き渡された手荷物切符および手荷物タグの所持者のみが、手荷物を受け取る権利を有します。手荷物タグを提示しない場合であっても、手荷物切符が提示され、手荷物が他の方法で特定された場合は引き渡しが可能となります。
9.3 手荷物を受け取ろうとする人が手荷物切符を提示できず、手荷物タグによって手荷物を特定できない場合、会社は、彼または彼女がその権利を有することを会社に十分に立証し、会社の求めた場合には、当該手荷物の引き渡しの結果として生じうるいかなる損失、損害、費用についても会社に賠償を行う十分な保証をする場合に限り、当該手荷物を引き渡します。
9.4 引き渡しの際に、手荷物切符の所持者が異議を申し立てることなく手荷物を受け取ることは、手荷物が契約条件に基づき、良好な状態で引き渡されたことの明白な証拠となります。手荷物の破損を見つけられた場合、お客様は即時に、つまり到着ターミナルを離れる前、かつ、遅くとも受け取りから7日以内に、書面にて航空会社へ申告しなくてはなりません。
9.5 会社による保管開始後90日間を経過しても受け取りのない手荷物の権利は、会社に移譲されたものとみなします。会社は手荷物の処分およびそれから生じる販売による収益に関して、会社が適切と判断する手配を行う場合があります。
10. 動物
10.1 犬、猫、家庭で飼育される鳥およびその他のペットは、適切な容器に入れられた状態であり、有効な健康証明書および予防接種証明書、入国許可証その他到達国もしくは経由国で求められる文書が付されている場合、会社の事前の同意があれば、会社が定める規則に従って航空機の貨物室での運送が認められます。例外的に、鷹類と補助犬は条件に従って所有者が航空機の客室で同伴することが許可されます。鷹類はエコノミークラスの客室でのみ同伴が許可されます。補助犬に関する詳細は、本条第10.3項および本運送約款第18条をご覧ください。
10.2 手荷物として引き受けられた場合、運送される動物およびその容器と餌は旅客の無料手荷物許容量には含まれず、お客様が適用される料金を支払う義務を有する超過手荷物を構成するものとします。
10.3 障害をお持ちのお客様に同伴する補助犬は、本運送約款第18条に定める条件に従って、無料で客室において運送できます。犬以外の動物はサービスアニマル(精神障害者補助サービスアニマルを含む)として客室にお連れいただけません。
10.4 動物の運送の引き受けは、お客様が当該動物に関するすべての責任を負うという条件に従います。当該動物が国、州もしくは準州への立ち入りまたは通過を拒否された場合、会社は当該動物の負傷、紛失、延着、病気もしくは死亡について責任を負わないものとします。
10.5 上記第10.4項を損なうことなく、運送される動物の負傷、紛失、延着、病気もしくは死亡について、会社は、場合に応じて、適用される条約または本運送約款に基づき、当該動物の重量および適用される受託手荷物、機内持ち込み手荷物もしくは貨物に関する責任の制限を参照することにより、会社の責任を制限する権利を有するものとします。
10.6 お客様が健康証明書および予防接種証明書、入国許可証、乗継許可証、出国許可証およびその他お客様の動物に必要とされる文書を所持していないことによってお客様が被るいかなる損失に対しても、会社はその責任を負いません。会社はお客様に対して、お客様がそれらの文書を所持していなかったことによって会社が支払ったすべての過料、費用、料金、または被った損失もしくは責任に関する請求を行う権利を留保します。
11. 空港の保安係員によって旅客から没収された物品
国際的な規則および政府の規則に基づいて行動する空港の保安係員によって、お客様もしくはその手荷物から没収された物品に関し、会社は、当該物品がその後当該保安係員によって保管もしくは破壊されたか、もしくは当該保安係員によって会社に移管されたかに関わらず、いかなる責任および賠償義務も負いません。
12. 身回り品
会社は、お客様が身回り品を会社の航空機もしくは会社の使用する所有物、空港設備もしくは車両に放置した結果として生じる当該身回り品に対する損害、紛失もしくは破壊に関し、責任を負わないものとします。
1. スケジュール
1.1 会社は、合理的な迅速さでお客様と手荷物を運送し、旅行の日において有効である公表されたスケジュールを順守するよう最大限の努力を払いますが、運送の開始または完了の時刻が具体的に特定されることはなく、時刻表もしくはその他に示された時刻はおおよそのものであり保証されたものではなく、契約条件の一部を構成するものではありません。スケジュールは告知なく変更され、接続を行うことに関して会社は責任を負いません。
1.2 会社は、告知なしに他の航空会社もしくは航空機との代替を行う場合があります。
2. 欠航、スケジュールの変更等
2.1 会社が航空便を欠航または延着させた場合、事前に確保された座席を提供できなかった場合、旅客の途中降機地もしくは目的地に寄航できなかった場合、もしくはお客様が予約した乗継便への接続を不可能にした場合には、会社は以下のいずれかの措置を取るものとします。
(i) 座席が利用可能な別の予定された旅客サービスでお客様を運送します。
(ii) 経路を変更し、お客様を航空券またはその適用区間に表示された目的地まで、会社もしくは他の航空会社の予定されたサービスまたは地上輸送によって運送します。修正された経路に関する運賃、超過手荷物料金および他の適用されるサービス料金の合計額が航空券もしくはその適用区間の払い戻し価額を上回る場合、会社は追加の運賃もしくは料金をお客様に請求せず、修正された経路に関する運賃および料金の方が下回る場合には、会社は差額を払い戻します。
(iii) 第11条の条項に基づいて払い戻しを行い、お客様に対してそれ以上の責任を負わないものとします。
2.2 第10条第2.1項に定める出来事が生じた場合、適用される条約に別途定めのない限り、お客様が取りうる唯一の救済手段は第10条第2.1項の(i)から第10条第2.1項の(iii)までに記載された選択肢であり、会社はお客様に対してそれ以上の責任を負わないものとします。
3. 確認された予約に関する座席
会社は、確認された予約に対して座席を提供するよう最大限努力しますが、「予約」、「確認済み」「status OK」の表現で示される利用可能性、およびそれらに付された時間に関して、絶対的な保証は存在しません。
4. 搭乗拒否補償
会社が事前に確保された座席を提供できない場合、会社は搭乗を拒否された旅客に対し、適用される条約および法令、および会社が定める規則に指定の搭乗拒否補償計画に基づいて補償を行うものとします。
5. 過失もしくは怠慢に対する航空会社の責任
損害を与える意図をもって、またはむやみに、損害が生じることを知りながら行った行為または不作為の場合を除き、会社は、時刻表または他の公表されたスケジュールの誤りや記載漏れ、または会社の従業員、代理人、もしくは代表者が出発もしくは到着の日時について、もしくは航空便の運航について行った表示に関して、責任を負わないものとします。
1. 総則
会社が契約条件に基づいて運送を提供できない場合、もしくはお客様がお客様の都合により手配の変更を要請する場合、本条および会社が定める規則に基づき、未使用の航空券またはその一部に対して、会社から払い戻しが行われます。
2. 払い戻しを受ける人
2.1 本項に定める場合を除き、会社は、航空券に氏名が記載された人、または航空券に対する支払いを行い、当該支払いを行ったことの十分な証明を提示した人に対して、払い戻しを行う権利を有するものとします。
2.2 航空券に氏名が記載された旅客以外によって当該航空券に対する支払いが行われ、会社が航空券に払い戻しに制限がある旨を表示していた場合、会社は当該購入者、もしくは当該購入者が指定する人にのみ払い戻しを行います。
2.3 航空券を紛失した場合を除き、払い戻しは旅客用片または旅客控、および未使用であるすべての搭乗用片が会社に提出された場合にのみ行われます。
2.4 旅客用片または旅客控、および未使用であるすべての搭乗用片を提示し、自身が本条第2.1項または第2.2項に定める払い戻しを受けることができると示した人に対して行われた払い戻しは適切な払い戻しとみなされ、会社は払い戻しに関してそれ以上の責任を負いません。
3. お客様の都合以外の理由による払い戻し
会社が航空便を欠航する場合、スケジュールに基づいて合理的に航空便を運航できなかった場合、旅客の目的地もしくは航空券に定める途中降機地に寄航できなかった場合、事前に確保された座席を提供できなかった場合、もしくはお客様が予約した乗継便への接続を不可能にした場合、払い戻し額は以下の通りとなります。
3.1 航空券がまったく使用されていない場合は、支払われた運賃と同額。
3.2 航空券の一部がすでに使用されている場合には、払い戻し額は以下のうちより高い方の額となります。
(i) 旅行が中断された地点から目的地もしくは次の途中降機地までの片道運賃(適用される割引および料金を除く)。
(ii) すでに支払われた運賃と利用された輸送に対する運賃の差額。
4. お客様の都合による払い戻し
お客様が、本条第3項に定める以外の理由により自身の航空券に対する払い戻しを希望する場合、払い戻しの判断は会社の単独の裁量によって行われ、その額は以下の通りとなります。
4.1
1) 航空券がまったく使用されていない場合、支払われた運賃と同額とし、適用されるサービス料、取り消し料、変更手数料、ノーショーチャージは差し引きます。
2) 航空券の一部がすでに使用されている場合、すでに支払われた運賃と、航空券がすでに使用された地点間の旅行に対する適用運賃との差額と同額とし、適用されるサービス料、取り消し料、変更手数料、ノーショーチャージは差し引きます。
5. 紛失航空券の払い戻し
航空券またはその一部、もしくはEチケットの発行に使用されたクレジットカードを紛失した場合、払い戻しは紛失について会社に十分な証明を行い、かつ適用されるすべての料金を支払った後に、以下に限り行われます。
(a) 紛失された航空券もしくはその一部が使用されておらず、以前に払い戻しまたは交換が行われていない場合、ならびに
(b) 払い戻しを受ける人が、会社の規定する形式により、紛失された航空券またはその一部が他人によって使用されるか、またはそれを保持する人に対してそれに関する払い戻しが行われた場合には、会社に当該払い戻しの額を再度支払うことに合意する場合。
(c) 会社または会社の指定代理店が航空券またはその一部を紛失した場合、その責任は会社が負います。
6. 払い戻しを拒否する権利
6.1 航空券の有効期間満了後、会社が定める規則に記載する期間以後に申請がなされた場合には払い戻しを拒否する場合があります。
6.2 出国の意思を証するものとして会社または政府職員に提示された航空券に対し、会社は、お客様が当該国に留まるための許可を受けているか、他の航空会社もしくは他の交通手段により同国から出発することを十分に立証しない限り、払い戻しを拒否する場合があります。
7. 通貨
すべての払い戻しは、航空券が最初に購入された国および払い戻しが行われる国の法令、規制、命令に準拠します。前項に従い、払い戻しは通常の場合、当該航空券に対する支払いが行われた通貨で行われますが、会社が定める規則に基づき、他の通貨で行うこともできます。
8. 航空券の払い戻しの実施者
お客様の都合による払い戻しは、最初に航空券を発行した航空会社、もしくは指定がある場合にはその代理店によってのみ実施されます。
9. 払い戻し不可の貸切航空券
包括的な企画旅行の一部として利用される貸切航空券に対しては、いかなる状況においても会社によって払い戻しが行われることはありません。
10. クレジットカード口座への払い戻し
クレジットカードにより支払いが行われた航空券に対して行われるべき払い戻しは、最初の支払いが行われたクレジットカードの口座に対してのみ行われます。会社によって払い戻される額は、本条の定めに基づき、航空券に記入された額および通貨によるものとします。カード所有者のクレジットカード口座に払い戻される額は、為替換算率の差異により、航空券の代金としてクレジットカード会社によって最初に引き落とされた額とは異なる場合があります。そうした差異によって、払い戻しを受ける人が会社に申し立てを行う権利を得ることはありません。
1. 許容できない行為
航空機の機内において、お客様の行為が当該航空機または機内の他の人もしくは財産に危険を及ぼす、あるいは乗務員の職務の遂行を妨害する、あるいは乗務員の指示に従わないと会社が合理的に判断する場合、会社はそうした行為の継続を防止するため、拘束を含む必要と判断する措置を行う場合があります。対象となる行為には喫煙、アルコールまたは薬物の摂取、もしくは他の旅客が合理的に抗議する行為を含みますが、それらに限りません。お客様は、航空機内での犯罪により、いかなる地点においても降機させられ、以後の運送を拒否され、告訴される場合があります。
2. 目的地外着陸の費用の支払い
お客様の行為の結果として、会社が航空機をスケジュールにない地点に迂回してお客様を降機させた場合、合理的かつ適切な費用をお客様に請求する権利を留保します。当該費用には、航空管制料金、迂回に伴う燃料費、空港着陸料および必要な乗務員の費用を含みますが、それらに限りません。
3. 航空機内での電子機器の使用
安全上の理由により、会社は航空機内での電子機器の使用を禁止または制限する場合があります。電子機器には、携帯用ラジオ、CDプレーヤー、電子ゲーム機、もしくは携帯電話、無線操縦の玩具、トランシーバーといった無線通信機器を含みますが、それらに限りません。お客様は機内において、会社の許可なく、携帯用レコーダー、補聴器および心臓ペースメーカーを除くその他のいかなる電子機器も使用してはいけません。
4. 航空便における喫煙の禁止
カタール航空のすべての航空便は禁煙です。喫煙は機内のすべての場所で禁じられています。
会社が、お客様のために航空運送以外のサービスを提供するため、第三者との協定を行った場合、もしくはホテルの予約やレンタカー等の第三者が提供する輸送もしくはサービス(航空運送を除く)に関する切符または引換券を発行する場合、会社はその際にお客様の代理人としてのみ行動し、サービスを提供する第三者の条件が適用されます。会社がお客様に対して陸上交通を提供する場合、そのような陸上交通には他の条件が適用される場合があります。そうした条件は、要請に応じて会社により提供されます。
1. 一般
お客様は、運航の出発地、目的地があるか、または通過する国の適用法令、規制、命令、要求、旅行に関する義務および会社の規則および指示を順守することに関し、単独で責任を負います。会社の代理人もしくは従業員が、必要書類または査証の取得に関して、もしくは上記法令、規制、命令、要求もしくは義務の順守に関して、書面もしくはその他の方法でお客様に提供したすべての援助または情報に関して、また、そのような必要書類または査証が取得できないこと、もしくは上記法令、規制、命令、要求もしくは義務を順守しないことによって生じる結果に関して、会社は責任を負わないものとします。
2. 旅行に関する書類
旅行に先立ち、お客様は関係国の法令、規制、命令、要求および義務により必要とされるすべての出入国書類、健康証明書その他の書類を提示し、会社がその写しを作成し、保持することを許可する必要があります。会社は、お客様が適用法令、規制、命令、要求および義務を順守しなかった場合、またはお客様の書類が適法と判断されなかった場合、もしくは会社に対してそれら書類の写しを作成し、保持することを許可しなかった場合、お客様の運送を拒否する権利を留保します。
3. 入国拒否
お客様が経由国もしくは到達国において入国を認められないため、会社が政府の命令により、お客様を出発地点もしくは他の地点まで移送するよう求められた場合、お客様は適用運賃を支払うことに同意するものとします。会社は、未使用の運送に対する会社への支払い、もしくは会社が保持するお客様の他のすべての資金を、当該運賃の支払いに適用できます。会社は、入国拒否もしくは国外退去となった地点までの運送に関して収受した運賃の払い戻しを行いません。
4. 過料・身柄拘束の費用に対する旅客の責任
お客様が関係国の法令、規制、命令、要求および義務を順守しなかったこと、または必要とされる書類を提示しなかったことを理由に、会社に過料または罰金を支払うもしくは預ける必要が生じたり、なんらかの支出が生じたりした場合には、お客様は要求に応じ、支払われた、もしくは預けられた金額または生じた支出を会社に弁済します。会社は、未使用の運送に対する会社への支払い、もしくは会社が保持するお客様の他のすべての資金を、当該支出の支払いに利用できます。
5. 税関検査
お客様は、必要があれば、税関または他の政府職員による、ご自身の手荷物と機内持ち込み手荷物の検査に立ち会います。この要件を順守しなかったことによりお客様が被る損失または損害に対して、会社は責任を負いません
6. 保安検査
お客様は、政府や空港の職員、または会社によるすべての保安検査を受ける必要があります。ブラジルでは、飛行場管理者の責任による民間航空保安検査を受けることを拒否した場合、または禁止されているものを所持している場合には、空港内制限区域への立ち入りが拒否され、航空機への搭乗も拒否されます。
1件の航空券、または1件の航空券およびそれに関わる関連航空券に基づき、複数の航空会社によって実施される運送は、単一の運航とみなされます。
I. 旅客の死亡および傷害
1. 下記第2項および第3項に従い、本約款に基づく運送は、当該運送が航空運送ではない、または条約が適用される国際運送ではない場合を除き、適用される条約で定められた責任に関する規則および制限に従います。
2.
(i) 下記第2項の(ii)から(iv)に従い、モントリオール条約が適用される場合には、適用条約の責任限度額151,880 SDR(約200,500米ドル)までの証明された損害について、会社は会社の責任を除外あるいは制限しないものとします。
(ii) 上記第2項の(i)の規定にかかわらず、損害が賠償請求者またはその権利が帰属する人物の過失もしくはその他の不正な作為または不作為によって発生した、または当該人物がそれに寄与したことを会社が証明した場合には、会社は適用法に従って会社の責任の全部または一部を免除される場合があります。
(iii) 本項に基づく損害賠償が適用条約上の責任の上限を超える可能性がある場合でも、会社が、損害が会社もしくは会社の代理人の過失もしくはその他の不正な作為または不作為によるものではないこと、または損害が第三者の過失もしくはその他の不正な作為または不作為のみに起因することを証明した場合には、その損害は適用条約上の責任限度額に制限されるものとします。
(iv) 会社は、搭乗、降機、または航空での移動の過程において、条約に定められている事故による場合を除き、お客様の身体の状態に起因する、死亡も含め、いかなる疾病、傷害もしくは障害、またはこれらの状態の悪化に対しても責任を負わないものとします。
3.
(i) 会社は、補償を受ける権利を有する自然人の身元が確認された後に、遅滞なく、いかなる場合でも21日以内、または適用法で定められているそれよりも短い期間内に、受けた困難に準じて、緊急の金銭的な必要性を満たすために必要な前払いをするものとします。
(ii) 上記第3項の(i)を損なうことなく、前払金の額は、死亡の場合旅客1人につき16,000 SDRを下回らないものとします。
(iii) 前払金は、責任の認定を構成するものではなく、会社の責任に基づいて以後支払われる合計額によって相殺される場合がありますが、上記第2項の(iii)に規定する場合、または前払金を受領した人の過失が損害の原因もしくは一因となったこと、もしくは当該人が賠償を受ける資格のないことが以後に証明された場合を除き、返還されないものとします。
4. 航空運送でない運送、または条約が適用される国際運送ではない場合、条約は以下の条件で適用されます。
(i) 会社は、お客様もしくはお客様の受託手荷物への損害が会社の過失によって生じた場合に限り、その責任を負うものとします。お客様の側に寄与過失があった場合、会社の責任は、寄与過失に関する適用法令に従うものとします。
(ii) 損害を与える意図をもって、またはむやみに、損害が生じることを知りながら行った行為または不作為の場合を除き、
(a) お客様の死亡、負傷その他身体の傷害に対する会社の責任は、合計価額16,600 SDRに制限されるものとします。但し、適用法令に基づき、異なる責任の制限が適用される場合には、その異なる制限が適用されるものとします。
(b) 会社は、適用される条約、本運送約款または適用法令に定める場合を除き、延着に関していかなる責任も負わないものとします。
II. 総則
上記に抵触しない限りにおいて、条約が適用されると否とに関わらず、
(i) 会社は、会社の航空便で発生した損害に対してのみ責任を負います。会社が他の航空会社の路線に関して航空券を発行、または手荷物を預かる場合、会社は当該航空会社の代理人としてのみそうした行為を行います。しかし、お客様は、運送が本約款に基づき単一の運航とみなされる場合、受託手荷物に関して、最初もしくは最後の航空会社に対して法的措置を取る権利を有します。
(ii) 会社による法令の順守、もしくはお客様がそれらに従わないことによって生じるいかなる損害に対しても、会社は責任を負わないものとします。
(iii) 会社は、派生的または間接的な損害に対して責任を負わないものとします。
(iv) 年齢または精神的もしくは身体的状態が自身に危険または危害を及ぼす恐れのある旅客が運送される場合、会社は、それらの状態に起因する、死亡も含め、いかなる疾病、傷害もしくは障害、またはこれらの状態の悪化に対しても責任を負わないものとします。
(v) 会社が行使可能な責任の免除および制限は、会社の従業員、代理人、代表者、およびその所有する航空機が会社、会社の従業員、代理人、および代表者によって使用される人に対し、それらの人の利益のために適用されるものとします。会社、会社の従業員、代理人、代表者、および上記の他の人およびその従業員、代理人および代表者から回復される合計額は、会社の責任の限度額を超えないものとします。 (vi) 明示的に規定されない限り、本約款のいかなる内容も、適用される条約または法令による会社のいかなる責任の免除または制限も放棄するものではありません。
(vii) アメリカ合衆国内に目的地、出発地、または予定寄航地を有する運送(適用されるアメリカの料金表をご参照ください)には特別契約が適用されます。カタール航空は条約に定められた責任の制限を援用するものとします。但し、条約第22条第1項に基づき、会社および他の特定の航空会社は、当該航空会社による、条約が適用され、契約条件により出発地、目的地または予定寄航地としてアメリカ合衆国内の地点を含むすべての国際運送に関して、以下の通り合意します。
(a) 各旅客に対する死亡、負傷その他身体の傷害による責任の限度額は、訴訟に関する料金および費用を含め、合計75,000米ドルとします。但し、訴訟に関する料金および費用を別途定める条項がある州で賠償請求がなされる場合、限度額は訴訟に関する料金および費用を除く58,000米ドルとします。
(b) 当該航空会社は、旅客の死亡、負傷その他身体の傷害から生じる一切の賠償請求に関し、条約第20条第1項に定める抗弁権を援用しません。
本約款のいかなる内容も、旅客の死亡、負傷その他身体の傷害の原因となる損害を故意に生ぜしめた人によって提起される、または当該人のために行われる、もしくは当該人についての賠償請求に関する当該航空会社の権利および責任に影響を与えないものとします。
本運送約款第16条で言及された契約の当事者である航空会社の名称は、当該航空会社のすべての航空券販売所で入手可能であり、要請により閲覧することができます。当該各航空会社は、それぞれ自らのためにのみ、その実施する運送に関してのみ上記契約を締結し、それによって他の航空会社に対し、他の航空会社が実施する運送区間に関し、いかなる責任も課すことはなく、また他の航空会社が実施する運送区間に関し、いかなる責任も負いません。
(viii) 本約款または適用法令において別途特に定める場合を除き、会社は立証された損失に対する回復可能な補償的損害賠償に対してのみお客様に責任を負うものとします。
(ix) 本運送約款のいかなる内容も、明示的に記載されない限り、会社が条約または適用法令により行使可能な、会社のいかなる責任の免除もしくは制限または抗弁権も放棄するものではありません。
(x) 本運送約款のいかなる内容も、旅客の死亡、負傷その他身体の傷害に対して賠償金を支払う責任を負うか、またはすでに支払った保険会社または人に対して会社が条約または適用法令により行使可能な、会社のいかなる責任の免除もしくは制限または抗弁権も放棄するものではありません。
III. 手荷物
(i) 会社は、機内持ち込み手荷物の損害に対し、会社の過失または会社の代理人の過失によって生じたものでない限り、その損害について責任を負いません。
(ii) 損害が手荷物に固有の品質上の欠陥もしくは不備によって生じた場合、会社は責任を負いません。お客様の側に寄与過失があった場合、会社の責任は、寄与過失に関する適用法令に従うものとします。
(iii) 適用される条約に基づく、手荷物の証明可能な損害または損失に対する会社の責任は、
以下の通りです。
(a) ワルソー条約が適用される場合
会社の責任は、受託手荷物の場合は1キログラム当たり20米ドルもしくは17 SDRまたはその現地通貨での同等額、機内持ち込み手荷物に対する損害の場合は旅客1人当たり400米ドルもしくは332 SDRまたはその現地通貨での同等額に限られるものとします。但し、手荷物の重量が手荷物切符に記録されていない場合、会社が定める規則に従い、受託手荷物の重量は関連する客室クラスに適用される無料受託手荷物許容量を超過していないものと推定します。無料受託手荷物許容量が会社が定める規則に記載されておらず、重量が記録されていない場合、32キログラムの上限が推定されます。旅客の手荷物許容量が手荷物の重量ではなくその個数に従って決定される場合で、かつ重量の記録がない場合、大人の旅客、および大人用普通運賃の少なくとも50%を支払う子供の旅客1人当たり受託手荷物2個まで、受託手荷物1個につき32キログラムの上限が推定されます。個別の座席の権利を持たない幼児の場合、受託手荷物は1個まで、20キログラムの上限が推定されます。第9条第7項に従って、受託手荷物に対しより高い価額の申告がなされた場合、会社の責任は当該申告価額に制限されるものとします。
(b) モントリオール条約が適用される場合
受託手荷物および機内持ち込み手荷物の損失、損害または延着に対する会社の責任の限度は、旅客1人当たり1,519 SDR(約1,900ユーロ、2,000米ドル)の現地通貨での同等額に制限されます。お客様は実際の損失額を証明する責任を負います。
ワルソー条約またはモントリオール条約が適用される場合、当該条約に矛盾する場合を除き、手荷物に以前からあった損害または手荷物の通常の取り扱いによる擦れおよび破れについて、会社はいかなる責任も負わないものとします。通常の取り扱いによる擦れおよび破れには、軽微な切り傷、ひっかき傷、擦り傷、へこみ、刺し傷、しみまたは汚れを含みますが、それらに限りません。
(c) 適用法令に基づき、異なる責任の制限が適用される場合には、その異なる制限が適用されるものとします。
(iv) 上記第16条第III項の(iii)(a)および(b)に記載された責任の上限は、会社または会社の代理人が損害を与える意図をもって、またはむやみに、損害が生じることを知りながら行った行為または不作為により損害が生じたことが証明された場合には適用されません。但し、会社の代理人の場合には、職務の範囲内で行ったものとします。
(v) お客様が、搭乗手続時に特別申告書により高い価額を記入して、適用料金を支払った場合には、会社の責任は、損失が証明されていることを条件として、そのより高い申告価額を上限とします。
(vi) 会社は、お客様の手荷物に含まれる物品に起因するお客様の負傷、またはお客様の手荷物への損害については責任を負いません。お客様は、お客様の手荷物が他者や会社の財産を含む他の財産におよぼした損害への責任を負います。お客様の所有物により他の旅客が負傷したり、あるいは会社または他人の財産に損害があった場合には、お客様はこの結果として会社が被ったすべての損失及び費用を賠償するものとします。
(vii) 第9条第1項には、受託手荷物に入れることができない物品が定められています。会社は、かかる受託手荷物に入れることができない物品への損害または損失については一切の責任を負いません。このような物品には、壊れやすい、または腐敗しやすい物品、貨幣、宝石、貴金属、コンピューター、個人用電子機器、株券、債券およびその他の貴重な文書、事業に関する書類、旅券およびその他身分を証する文書などの特別な価値を持つものが含まれます。損害、遅延または損失に関する申告があった場合、会社は、条約または適用法令で規定されているすべての寄与過失の抗弁を援用する権利を留保します。
(viii) ブラジルの航空会社により運航される国際線で運送される手荷物の場合
お客様がブラジルの永住者であって住所以外で手荷物を紛失した場合には、緊急対応経費(生活必需品および必要不可欠な衣類)について、以下の金額を上限として補償します。
a) ビジネスクラスご利用の場合:3日間を上限として、1日につき75米ドル
b) エコノミークラスご利用の場合:3日間を上限として、1日につき50米ドル
緊急対応経費の補償費用は、第16条第III項 手荷物の他の条項に基づきお客様にお支払する額から差し引くことができます。上記の手荷物に関するサポートを得るには、オンライン(https://www.qatarairways.com/en/baggage/mishandled.html)または空港にてフォームをご記入、ご提出ください。
IV. 旅客の運送における延着
(i) モントリオール条約が適用される場合、お客様の旅行の延着によって生じる責任は、会社、会社の従業員および代理人が損害を回避するために当然行うべきすべての措置を講じたこと、またはそのような措置を講じることが不可能であったことを会社が証明できない限り、旅客1人当たり6,303 SDR(約7,700ユーロ、8,300米ドル)を上限とします。
(ii) 上記第16条第IV項に記載された責任の上限は、会社または会社の代理人が損害を与える意図をもって、またはむやみに、損害が生じることを知りながら行った行為または不作為により損害が生じたことが証明された場合には適用されません。但し、会社の代理人の場合には、職務の範囲内で行ったものとします。
1. 損害賠償請求期限
受託手荷物に対する損害の場合は、手荷物を受け取る権利を有する人が損害の発見後ただちに、手荷物の受け取りから遅くとも7日間以内に、延着の場合は手荷物がお客様に引き渡されてから少なくとも21日以内に、会社に異議の申し立てを行わない限り、申し立ては認められないものとします。すべての異議申し立ては、書面によって、前記の期間内に行わなければなりません。
2. 出訴期限
損害に対する権利は、目的地への到着日、または航空機が到達すべきであった日、もしくは運送の中止の日から起算して2年以内に訴えが提起されない場合、喪失されるものとします。期限の計算方法は、裁判を管轄する国の法令の規定によるものとします。
18.1 お客様およびその手荷物の運送は、運航上の安全性、時間の厳守、および旅客の利便性に関してカタール航空に適用される、またはカタール航空が採用する、他の特定の規則および条件に基づいて実施されます。随時異なるこれらの規則および条件は重要なものであり、その対象は、同伴者のいない子供、障害のある旅客、妊娠中の女性、病気の旅客の運送、電子機器および物品の使用に関する制限、特定の危険物の輸送、機内でのアルコール飲料の消費および喫煙を含みます。これらの事項に関する規則は、要請により会社から入手することができます。
18.2 障害をお持ちのお客様に同伴する補助犬(精神障害者補助犬を含む)は、最大2匹までカタール航空便の客室に無料でお連れいただけます(座席を専有することはできません)。ご同伴いただける路線は以下の通りです。
a) アメリカ合衆国
b) カナダ
c) 欧州連合加盟国
d) 英国
e) スイス
f) ブラジル
g) オーストラリア
h) インド
i) スイス
j) ジョージア
その他の路線においては、補助犬(精神障害者補助犬を含む)は受託手荷物として無料で貨物室にお預かりいたします。
18.3 ご同伴いただける補助犬の数、補助犬を同伴する旨の通知および補助犬(精神障害者補助犬を含む)の運送に関する現地の要件・規則(必要書類を含む)は路線によって異なります。居住国・渡航先によって必要書類が異なりますので、詳細については会社ウェブサイト(www.qatarairways.com)をご参照ください。必要書類をご提示いただけない場合は、補助犬を客室に同伴することができません。適切なコンテナをご用意いただき、スペースに空きがある場合は、同便の貨物室にて無料でお預かりいたします。
18.4 お客様が同伴される補助犬が通路や、緊急時に備え障害物があってはならない非常口近くなど特定の場所をふさがないようにするために、お客様に座席の移動をお願いする場合があります。
18.5 補助犬は、どのような種類の補助犬かによって運送要件が異なります。お客様が同伴される補助犬の種類を適切に判断するために、会社職員がお客様に質問させていただく場合があります。補助犬の種類によらず、通常お知らせしているチェックイン時間より少なくとも1時間前までに搭乗手続きをお済ませください。
18.6 補助犬の運送には、以下の条件が適用されます。
(a) 補助犬を同伴させるご予定がある場合は、ご搭乗便の出発予定時刻の少なくとも48時間前までに会社にお知らせください。
(b) ご予約時または空港チェックイン時に、同伴される補助犬が訓練を修了した補助犬であることを必ず証明してください(認定証、証明書類、表示札など)。
(c) 獣医師資格を持つ獣医からの証明書および予防接種の記録をご提示ください。
(d) アメリカ合衆国発着便の場合:
i. 第18条第6項の(a)はフライト区間の予定飛行時間が8時間以上の場合に限り適用されます。
ii. 第18条第6項の(b)は適用されません。
iii. ご旅行日に米国運輸省の「Service Animal Transportation Form」(サービスアニマル輸送申請書)をご提出ください。この申請書は補助犬の健康状態、行動、訓練状況を証明するものです。
iv. フライト区間の予定飛行時間が8時間以上の場合、米国運輸省の「Relief Attestation Form」(排泄トレーニング証明書)をご提出ください。この証明書はサービスアニマルが機内で排泄しないこと、または衛生的な方法で排泄できることを証明するものです。
v. 出発予定時刻の48時間前以降にフライトをご予約の場合、補助犬の健康状態、行動、訓練状況を証明する米国運輸省の「Service Animal Transportation Form」(サービスアニマル輸送申請書)および米国運輸省の「Relief Attestation Form」(排泄トレーニング証明書)は、ご旅行日に搭乗ゲートで提出できます。
18.7 精神障害者補助犬の運送には、以下の条件が適用されます。
(a) 精神障害者補助犬を同伴させるご予定がある場合は、飛行時間に関わらず、ご搭乗便の出発予定時刻の少なくとも48時間前までに会社にお知らせください。
(b) ご予約時または空港チェックイン時に、同伴される補助犬が訓練を修了した補助犬であること、少なくとも月齢で4か月以上であることを必ず証明してください(認定証、証明書類、表示札など)。お客様がアメリカ合衆国発着のカタール航空運航便にご搭乗の場合は、この条件は適用されません。
(c) 獣医師資格を持つ獣医からの証明書および予防接種の記録をご提示ください。
(d) 資格ある精神保健専門家(精神科医、心理士、認定臨床ソーシャルワーカーなど)の正式なレターヘッドを使用した署名入り証明書をご提示ください。証明書は、搭乗予定日より一年以内のもので、次の事項を記載してください。
(i) お客様が精神障害者補助犬を、航空旅行もしくは目的地で活動の便宜上必要とすること。 (ii) 当該文書が有資格の精神保健専門家によって作成され、お客様がその専門家の治療を受けていること。
(iii) 精神保健専門家の資格の取得日および種類、資格が発行された国もしくは管轄地域。
(e) アメリカ合衆国発着便の場合:
(i) 通常のチェックイン時間より1時間前までに搭乗手続きをお済ませください。 (ii) 第18条第7項の(b)および(d)は適用されません。
(iii) フライト区間の予定飛行時間が8時間以上の場合、米国運輸省の「Relief Attestation Form」(排泄トレーニング証明書)をご提出ください。この証明書はサービスアニマルが機内で排泄しないこと、または衛生的な方法で排泄できることを証明するものです。
(iv) 出発予定時刻の48時間前以降にフライトをご予約の場合、補助犬の健康状態、行動、訓練状況を証明する米国運輸省の「Service Animal Transportation Form」(サービスアニマル輸送申請書)および米国運輸省の「Relief Attestation Form」(排泄トレーニング証明書)は、ご旅行日に搭乗ゲートで提出できます。
18.8 補助犬(精神障害者補助犬を含む)はお客様の責任においてご同伴ください。搭乗ゲートや機内などで、唸り声を上げる、吠える、人に向かって走る、噛みつこうとするなど脅威を与えたり混乱を招くような行動をとらないよう十分ご注意ください。会社は、会社が所有、リース、管理する空港のエリアおよび機内ではお客様の補助犬(精神障害者補助犬を含む)が常にハーネス、リード、またはその他の方法でつながれているよう義務付ける権利を有します。お客様の補助犬(精神障害者補助犬を含む)に上記のような問題行動があった場合には、お客様にコンテナをご用意いただき、貨物室にスペースがあれば貨物室でお預かりすることになります。その場合の追加料金はありません。
本運送約款の各項目名は便宜のみを目的としたものであり、本文の解釈には使用できません。
会社の従業員、代理人または代表者は、本運送約款のいかなる条項も変更、改訂する権限を有さず、また同約款のいかなる権利も放棄する権限を有しません。
最終更新日:2025年5月
本約款は英語、アラビア語、およびその他の言語で作成されています。本約款の英語版の条項と他言語版の条項との間に矛盾または相違がある場合には、その矛盾または相違の範囲に限って英語版が優先されるものとします。