事前旅客情報（API）
お客様の安全と保護のため、また航空規則を遵守するために、カタール航空は渡航されるお客様の情報を事前旅客情報システム（APIS）を介して各国当局に送付することが義務付けられています。
入国手続きがスムーズに行われるよう、ご予約の際や空港にてご出発・ご到着・お乗り継ぎのためのチェックインの際は、正確な情報をご提供くださるようお願いいたします。
国・地域別の法的通知
オーストラリア当社は、運送約款において「適用法令に基づき」または同等の表現を複数個所で使用しています。同表現を使用している例として、「優先法」（第1条第4項）、「スケジュール、航空便の欠航」（第10条）、「損害に対する責任」（第16条）の規定がありますが、これらに限定されません。 これらの条項およびその他の関連条項は、遅延・欠航時の払い戻しや補償に関するお客様の権利に関して、当社の責任を制限することや、お客様に条件を課すことを目的としており、オーストラリア消費者保護法に基づきお客様に認められる権利や救済を排除、制限、変更することを目的とするものではありません。
当社の運送約款がオーストラリアの消費者（およびオーストラリア発着のサービスをご利用になる消費者）（以下「オーストラリアの消費者」とします）に適用される場合においては、オーストラリアの消費者は、当社が提供する運送サービスに適用されるオーストラリア消費者保護法およびその他のオーストラリア法令にも従うものとします。運送約款のいかなる規定も、かかる法令の適用を排除または制限するものではありません。運送約款は、オーストラリア消費者保護法を含む法令の遵守に必要な範囲で制限的に解釈されるものとします。
消費者の保証
オーストラリアの消費者であるお客様は、当社が提供する商品・サービスについて一定の保証および法定保証を受けられます。
サービスに関連する、オーストラリア消費者保護法に基づく消費者保証には以下が含まれます。
当社は、しかるべき配慮とスキルを用いてサービスを提供します。
当社は、お客様と事前の取り決めがない場合、合理的な時間内にサービスを提供します。
当社は、目的に沿ったサービスを提供します。
当社が上述の方法でサービスの提供を行わなかった場合、お客様はオーストラリア消費者保護法に基づく救済を受けられる可能性があります。 状況によっては、合理的に予見可能な損失に対する補償を受けられる可能性もあります。
オーストラリア消費者保護法とは、2010年競争・消費者法（Cth）の別紙2を意味します。
上記は、オーストラリア消費者保護法に基づいて付与される諸権利を包括的に説明したものではございませんのでご注意ください。詳しくは、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）のウェブサイトをご覧いただくか、独立した法的助言を受けられることをおすすめします。
カナダ- 航空タリフおよび運送約款については、運送約款－カナダ・米国（PDF）をご覧ください。
- カナダの航空旅客保護規則
搭乗を拒否された場合、欠航または2時間以上の遅延が発生した場合、あるいは手荷物が紛失または破損した場合は、カナダの航空旅客保護規則（Air Passenger Protection Regulations）に従って一定の措置および補償を受ける権利がある場合があります。お客様の権利の詳細については、ご利用の航空会社にお問い合わせいただくか、カナダ運輸庁のウェブサイトをご覧ください。
Si l’embarquement vous est refusé, ou si votre vol est annulé ou retardé d’au moins deux heures ou si vos bagages sont perdus ou endommagés, vous pourriez avoir droit selon le Règlement sur la protection des passagers aériens , à certains avantages au titre des normes de traitement applicables et à une indemnité. Pour de plus amples renseignements sur vos droits, veuillez communiquer avec votre transporteur aérien ou visiter https://otc-cta.gc.ca/fra/reglement-sur-protection-des-passagers-aeriens.(Section 35, Regulations)
EU（欧州連合）フランスインド- 法人のお客様やビジネス渡航のお客様で、物品サービス税の申告について詳しい情報をお求めの方は、物品・サービスをご覧ください。
イタリアフライトクーポンの使用順序 – イタリアで購入された航空券への特別措置：
ご予約便をご利用いただけなかった場合には、特定の場合を除き、ご旅程内の後継便のご予約はキャンセルされます。
イタリアで購入された航空券については、下記の事項をご承知おきください。
できるだけ早い段階でのご連絡
お手持ちの航空券をご旅程内の後継便でご利用いただくには、所定の時間内に下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
- ノーショーされた便の出発時刻から24時間以内
- お乗り継ぎ便の出発時刻が、ノーショーされた便の出発時刻から24時間以内の場合、お乗り継ぎ便の出発時刻の2時間前まで
航空券の再発行
弊社コンタクトセンターにてお客様の新たなEチケットを発行いたしますので、オンラインまたは空港にて再度チェックインしてください。
運賃の差額
お客様から弊社にご連絡いただけない場合、あるいはご連絡期限を過ぎた場合、カタール航空は、ご購入済みの航空券の運賃と変更後のご旅程でご利用可能な運賃との差額に相当する料金を、航空券の再発行時に申し受けることができるものとします。この料金は、ご利用可能なフライトに空席がある場合に適用されますが、当初購入された航空券の運賃規則がお客様にとってより有利な条件である場合は、その限りではありません。
お問い合わせ先
- イタリア：+390230578845
- 電子メール：noshownotification@eu.qatarairways.com
日本- 動物および肉製品の日本への持ち込みに関する情報については、カタール航空のFAQ（よくあるご質問）のページをご覧ください。
フィリピンダバオ国際空港から出発するすべてのお客様は、フィリピン民間航空庁の規定により、出発前に空港で900フィリピンペソのターミナル使用料をお支払いいただく必要があります（現金のみ）。ただし、以下に該当するお客様は、空港当局の判断によりこの使用料が免除される場合があります。
- 出発時点で2歳未満のお子様
- 海外フィリピン人労働者（OFW）
- 乗り継ぎのお客様
- 入国拒否されたお客様
サウジアラビアサウジアラビア民間航空総局の旅客の権利保護に関する規則（Passenger Rights Protection Regulations）をお読みください。
スペインフライトクーポンの使用順序 – スペインで購入された航空券への特別措置：
ご予約便をご利用いただけなかった場合には、特定の場合を除き、ご旅程内の後継便のご予約はキャンセルされます。
スペインで購入された航空券については、下記の事項をご承知おきください。
できるだけ早い段階でのご連絡
お手持ちの航空券をご旅程内の後継便でご利用いただくには、所定の時間内に下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
- ノーショーされた便の出発時刻から24時間以内
- お乗り継ぎ便の出発時刻が、ノーショーされた便の出発時刻から24時間以内の場合、お乗り継ぎ便の出発時刻の2時間前まで
航空券の再発行
弊社コンタクトセンターにてお客様の新たなEチケットを発行いたしますので、オンラインまたは空港にて再度チェックインしてください。
運賃の差額
お客様から弊社にご連絡いただけない場合、あるいはご連絡期限を過ぎた場合、カタール航空は、ご購入済みの航空券の運賃と変更後のご旅程でご利用可能な運賃との差額に相当する料金を、航空券の再発行時に申し受けることができるものとします。この料金は、ご利用可能なフライトに空席がある場合に適用されますが、当初購入された航空券の運賃規則がお客様にとってより有利な条件である場合は、その限りではありません。
お問い合わせ先
- スペイン：+34900807681
- 電子メール：noshownotification@eu.qatarairways.com
アメリカ合衆国- 米国の「障がいのある航空旅客の権利章典（Airline Passengers with Disabilities Bill of Rights）」については、米国運輸省のウェブサイトをご覧ください。
- 米国運輸保安局（TSA）はご搭乗になるすべてのお客様と手荷物をご搭乗前に検査しています。詳しくは、米国国土安全保障省にてご確認ください。
- 米国運輸保安局（TSA）の規則により、米国をご出発のお客様が機内にお持ち込みいただける手荷物は、ご搭乗の客室クラスにかかわらず、お手荷物1個およびハンドバッグ、ブリーフケース、ノートパソコン用バッグなどの身の回り品1個までとなります。
ベトナムベトナム発の航空便をご利用のお客様は、航空輸送における返金不可の事前補償金に関するご案内をご一読ください。
本約款は英語、アラビア語、およびその他の言語で作成されています。本約款の英語版の条項と他言語版の条項との間に矛盾または相違がある場合には、その矛盾または相違の範囲に限って英語版が優先されるものとします。